2004-05-27 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
したがいまして、債務返済期間中の高速道路の保有と債務の返済というものは、独法であるところの日本高速道路保有・債務返済機構が行うこととしたわけでございます。 それでは、じゃ、この四十五年後に債務を返済した後はといいますと、高速道路の資産を国に帰属させまして無料開放すると。
したがいまして、債務返済期間中の高速道路の保有と債務の返済というものは、独法であるところの日本高速道路保有・債務返済機構が行うこととしたわけでございます。 それでは、じゃ、この四十五年後に債務を返済した後はといいますと、高速道路の資産を国に帰属させまして無料開放すると。
債務返済期間を四十五年以内ですべての会社を統一するためには、リース料金を調節して、結局は、既に当初計画上では債務の返済が終了している高速道路の通行料金収入をもって新規路線のリース返済を可能とするようにする仕組みに今回の法案スキームがなっていないか。
これを踏まえまして、今回の民営化法案では、債務返済期間中の高速道路の保有というものは独法であるところの機構が行うとし、高速道路の整備、管理等は民営化会社が行うという整理をさせていただいたわけでございまして、これは、高速道路の民営化を行っている先進国の状況を私も見てまいりましたけれども、いわゆる所有権と営業権を分けて、営業権を持った会社が民間会社として行っていく。
こんな中で、四十兆円に上る債務がありますので、債務返済期間中の高速道路の保有と債務の返済というものは、民間会社が行うのではなくて、独立行政法人であるところの日本高速道路保有・債務返済機構が行う。すなわち、管理運営と保有を分けた、俗な言葉で言うところの上下分離を行った。
○植木国務大臣 観光関連産業に対する金融面の対策につきましては、いま開発金融公庫関係につきましては理事長から御説明をいたしましたが、総合事務局が中心となりまして、沖繩県、そして開発公庫及びいま公庫の理事長から指摘のありました関係市中金融機関、これらと協議の上、債務者の実態に応じまして、債務返済期間の延長、据え置き、また貸付条件の変更、運転資金の貸し付け、転廃業資金の融資等を行うように、ケース・バィ・ケース